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主張・見解

核兵器全面禁止へ新たな扉を開こう

婦民新聞第1546号(2017年2月28日号)より

今年三月二十七日より、国連で「核兵器禁止条約締結の交渉開始」の会議が始まり、六月に第二回会議も開かれて、秋の国連総会へ提案されます。国連の場で初めて「核兵器禁止」が議論されることになりました。二〇一七年は国際政治と世界の反核平和運動が一体となって、「核兵器のない平和で公正な社会の実現」に大きく踏み出す年になります。スタートとなる三・一ビキニデー集会は、その意味からも大きな役割を担っています。

今年のビキニデー集会には、ビキニ環礁と共に一九四八年から四十二回も米国の核実験場となったエニウェトク環礁のNGO代表が初めて参加し核被害の実態を告発、日本と世界の平和運動と交流します。

三度原水爆の惨禍に見舞われた日本は「非核三原則」を国是としてきました。しかし、安倍政権は「安全保障のもと核兵器保有もありうる」とまで言及し、先の国連総会決議「核兵器禁止条約交渉開始」の採択に反対しました。「核兵器廃絶」を言いながらあくまでもアメリカの核の傘のもと核抑止論に固執する態度を表明しました。ヒバクシャ国際署名の懸命なとりくみの中、多くの自治体で賛同がひろがり、地域ぐるみの署名推進連絡会などが生まれています。私たちは日本政府にあらためて被爆国日本として核兵器の非人道性を訴え、国連核兵器禁止条約実現に力を尽くすことを求めるものです。

三・一ビキニデー集会を成功させ、「ヒバクシャ国際署名」の推進、核兵器全面禁止へ新たな扉を開く運動に力を尽くしましょう。

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