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主張・見解

第二回中央委員会決議
生存権脅かす社会保障削減路線に反対する

婦民新聞第1542号(2017年1月20日号)より

安倍政権は、二〇一七年度予算案で社会保障費の「自然増分千四百億円」カットの姿勢に固執する一方、高額兵器を米国の言いなりに購入するなど五年連続で五兆円を超える軍事費は過去最高となり、公共事業費も五年連続増額とする国民生活破壊予算を閣議決定しました。

社会保障解体の具体化として、医療は、医療負担の上限を高度医療制度で七十歳以上の負担引き上げ、七十五歳以上の後期高齢者医療制度の保険料「特例軽減」の段階的廃止などを実施するとしています。いずれの仕組みも、高齢者の経済的負担を少しでも軽減し、受診の機会を保障するために設けられた経過があるもの。「特例軽減」は、後期高齢者医療制度実施時の反対世論と自治体からの中止決議が広がる中で導入され、継続されてきたものです。また介護保険制度も、現役世代の保険料の負担増と、発足以来十五年、一割だった利用料負担を、二〇一五年八月、二割に、さらに三割負担(一定以上の所得)への引き上げなどの改悪を次々打ち出しています。

このような社会保障費の削減、国民生活破壊の暴挙は決して許されるものではありません。財源を言うなら、軍事費を削り、大企業・富裕層に負担を求めるなどすれば十分にあります。二〇一七年度予算は、国民のくらし最優先に組み替えるべきです。日本国憲法二十五条は「生存権」、国の社会保障・社会福祉の責任を明記しています。「戦争する国」への財源づくりを止めさせる共同の取り組みを広げ、共にたたかうことをここに決議します。

二〇一七年一月十五日

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