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主張・見解

抗議声明 カジノ解禁推進法案の強行を糾弾する

婦民新聞第1539号(2016年12月10日号)より

カジノ解禁推進法案が十二月六日、衆院本会議で、賛否の討論がないまま、自民、日本維新の会と公明の大半の賛成で強行可決されました。同法案は自民、維新などによる議員提案。国際観光・地域振興、税収増などを図るとして、カジノ賭博場を中心にした統合型リゾート(IR)の整備を進めようとするもの。刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めるものです。法案が付託された衆院内閣委員会での審議時間もわずか二日間、約六時間です。前代未聞の暴挙、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。

世論調査でもカジノ解禁反対は五割を超え、全国紙五紙すべてがカジノ法案反対・批判の社説をかかげています。カジノ解禁のもたらすものがあまりにも重大だからです。暴力団の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)、周辺地域の治安の悪化、多重債務者問題の再燃、青少年への悪影響など、社会的な弊害は計り知れません。なかでも深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。わが国には五百三十六万人のギャンブル依存症患者がいると言います。放置すれば自殺にまで至る重篤な疾患です。また日弁連の調査によると、今でさえギャンブルが原因とみられる破産者は全体の五%にも上ります。

安倍首相は「成長戦略の目玉になる」と発言、カジノ推進に積極的です。しかし人を不幸に陥れることを前提に経済政策を論じるなど、政治として最低の発想、退廃の極みです。婦人民主クラブはこの悪法の廃案をめざし、全力をつくすものです。

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