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主張・見解

世論を結集し臨時国会を召集させよう

婦民新聞第1505号(2015年10月30日号)より

 野党五党などが十月二十一日、臨時国会の召集要件を定めた憲法の規定に基づき、安倍晋三首相宛ての召集要求書を衆参両院のそれぞれに提出しました。しかし安倍政権は、外交日程や年末の予算編成などを理由に応じようとしません。

 日本国憲法第五十三条は「内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」と規定しています。要求書に名を連ねている有志議員は衆院百二十五人、参院八十四人、十分に憲法の召集要件を満たしています。

 先の通常国会で安倍政権は、異例の大幅延長により「戦争法」の成立を強行しました。しかし、集団的自衛権の行使を容認し、憲法違反の声が高い「戦争法」については、成立後の世論調査でも国民の七割が政府は「説明不足」と答えています。しかも国会の閉幕後、審議しなければならない重大な課題が次々に出てきました。安倍政権は内閣改造を行ない、十九人の閣僚のうち十人が交代。改造の意図や新閣僚の所信を明らかにさせることはもとより、「政治とカネ」の問題も浮上しています。さらに重大な問題はTPP(環太平洋連携協定)の「大筋合意」です。国会の決議を踏みにじり、日本経済と国民のくらしを破壊することが明らかになりました。いずれも国会で追及しなければならない問題です。

 世論の力で臨時国会を召集させましょう。民主主義を蹂躙し、憲法違反をくり返す安倍政権には「即刻退陣」をつきつけましょう。

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