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主張・見解

国民の声が生きる政治への転換を

婦民新聞第1478号(2014年12月10日号)より 

 安倍晋三首相は十一月二十一日、議員任期を二年余残して衆議院を解散させました。十二月二日公示、十四日投開票の総選挙はもはや終盤戦です。「大義なき解散」という批判に対して首相は「アベノミクスの評価と消費税一〇%への引き上げを先送りにしたことの信を問う」と強弁しています。安倍政権の経済政策アベノミクスは国民生活を苦しめ、貧富の格差を一層広げましたが、円安政策によって輸出型の大企業を喜ばせ、自民党への献金は大幅に増えました。企業・団体献金は、一九九五年に政党助成金制度が導入される時、中止することになっていましたが今も続き、共産党を除く各党は国庫からの助成金と企業献金の二重取りをしています。婦人民主クラブでは当初から「政党助成金は憲法違反」と反対し、廃止を求めてきました。

 十二月には毎年のように新しい政党が名乗りをあげ、新年から政党助成金を受け取っていました。この二十年間に支出された助成金は六千三百十六億円もの巨額です。受け取った政党は三十五党。そのうち二十七党がすでに消えています。助成金頼みの党運営は政党を腐敗堕落させ、国民の声が聞こえなくなっています。

 今回の総選挙で国民に是非を問うべき重要な争点はいくつもあります。集団的自衛権、特定秘密保護法、原発再稼働、沖縄の新基地建設問題など。安倍首相は「この道しかない」と叫んでいますが、国民の願いに反する「この道」は危険で、「戦争する国」へ向かって暴走しています。いのちとくらし優先の政治路線に変える歴史的な総選挙です。


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