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主張・見解

沖縄県知事選挙勝利へ全力を尽くそう

婦民新聞第1473号(2014年10月10日・20日合併号)より 

 沖縄県知事選挙が十一月十六日投票日をめざし闘われています。

 沖縄にはあの狭い県土に、全国の米軍基地の七割がおかれています。戦後沖縄の人々は米軍支配に抵抗して、法的には不可能と思われていた日本復帰を果たしました。しかしそれは帰りたかった日本国憲法の下ではなく、日米安保条約の下への復帰でした。

 危険な普天間基地撤去のねがいは日米政府の手で移設にねじ曲げられ、毎日起こる米軍犯罪、危険な演習、もの言わぬ政府への怒りが一つになって、昨年一月、県下全自治体の名でオスプレイ配備撤回、普天間基地撤去と県内移設反対≠フ「建白書」を政府に提出しました。長い闘いの積み重ねが「オール沖縄」に結実したのです。しかし安倍首相は集団的自衛権行使容認の閣議決定をしたまさにその日、辺野古基地建設のための工事着工。それは普天間にない新機能を備えた一大新基地です。

 仲井真弘多知事は県外移設の公約に反し、政府の圧力と利益誘導に屈服して新基地推進に転じました。怒りは全県に広がり、翁長雄志氏をリーダーとする「建白書」の実現をめざす島ぐるみ会議が結成され、「オール沖縄」の政治的基盤ができました。知事選は基地推進か、「オール沖縄」かの対決です。基地拒否の知事の誕生は、安倍政権への痛打となります。知事権限で埋め立て承認を撤回し、法令違反の諸決定を取り消す法的可能性もあります。平穏な沖縄を取り戻し、日本の平和と真の独立をかちとる巨大な一歩となるでしょう。私たちは勝利のために全力を尽くします。

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