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主張・見解

共謀罪 世論を大きく広げ国会提出を阻止しよう

婦民新聞第1472号(2014年9月30日号)より 

  九月二十二日、菅義偉官房長官は「共謀罪」の臨時国会提出を見送る考えを表明しました。しかし、秘密保護法、集団的自衛権行使に続いて安倍政権がめざしているのは「共謀罪」の新設であるといわれています。

 政府は「世界でテロや組織犯罪とたたかう『国連越境組織犯罪防止条約』を批准するための国内法整備」を共謀罪新設の理由にしていますが、日本では銃刀の所持を取り締まる法など、組織犯罪を未然に防ぐための法制度はかなり整備されており、条約を批准するためだけに共謀罪を新設する必要はないと弁護士は指摘しています。

 共謀罪の捜査は、犯罪の結果からさかのぼって犯人を特定するのではなく、密告や日常的な会話、メールの内容などから犯罪の「合意」の有無を警察などの捜査機関が判断します。共謀罪の対象となる「団体」は犯罪組織だけではなく市民団体にも及び、対象となる犯罪は六百以上もあります。

 共謀罪とセットになるのが盗聴法です。一九九九年八月に成立した盗聴法は、対象がごく狭い範囲に限られていましたが、今、大幅な拡大が提起されています。将来犯罪を犯すおそれのある時に盗聴できるという「事前盗聴」の制度も認められてしまっています。

 秘密保護法で政府の重要な情報を隠し、共謀罪や盗聴法で思想、信条、表現の自由を抑圧して戦争する国へとひた走る安倍政権を許すわけにはいきません。共謀罪が国会に提出されてからでは遅すぎます。反対の世論を大きく広げ、国会提出を阻止しましょう。

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