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主張・見解

沖縄・辺野古沖の新基地建設は中止を

婦民新聞第1470号(2014年9月10日号)より 

  防衛省沖縄防衛局は八月十八日、沖縄県民八割の反対の声を無視して米軍の新基地を建設するために、海上保安庁や警察まで投入、名護市辺野古沖の海底ボーリング調査の作業を強行しました。

 安倍政権は昨年十二月、仲井真弘多沖縄県知事に「米軍普天間基地の県外移設」の公約を裏切らせ、辺野古・大浦湾の埋め立て申請の承認を取りつけ、新基地建設に着手しました。

 宜野湾市の普天間基地の危険性は国際的に知られていますが、今年一月には世界の識者や文化人が辺野古新基地建設中止を求める国際署名運動を開始するという声明を発表しました。この声明の呼びかけ人は、言語学者ノーム・チョムスキー、映画監督オリバー・ストーン、歴史学者ジョン・ダワーなど百人を超える著名人です。

 沖縄の平和と人権、環境保護のたたかいは国内外の熱い支持を得て、要請や大集会、十八年続けている座り込み、漁船やカヌーでの抗議行動と果敢に行なわれています。九月、十月には六市二十三町村で沖縄いっせい地方選挙、十一月には県知事選挙があります。知事選では基地問題、経済対策が大きな争点になりますが、安倍政権は基地問題をはずそうと、仲井真知事の要求通り、来年度の沖縄振興関連予算を増額して約三千八百億円とする方針を固め、仲井真三選をねらう構えです。安倍政権の暴走に怒り、民意を突きつけようと「新基地建設中止。普天間基地は無条件閉鎖・撤去」を掲げて那覇市長の翁長雄志(おながたけし)さんが知事選に立候補します。支持を広げ連帯して勝利をかちとりましょう。

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