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主張・見解

抗議声明
集団的自衛権容認の安保法制懇報告に抗議

婦民新聞第1461号(2014年5月30日号)より

 二〇一四年五月十五日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、集団的自衛権行使は容認されるとの報告書を提出。それを受けて、安倍首相は「基本的方向性」を発表しました。これにより集団的自衛権行使容認を閣議決定し、秋の臨時国会で関連法の提出、海外で米国と共に戦争する国へと突き進もうとしています。

 安倍首相は記者会見で憲法の平和主義のもと「集団的自衛権」は認められないとしてきたこれまでの政府の見解を覆し、解釈改憲で「集団的自衛権行使容認」を何としても認めさせようとしています。私たちは、安保法制懇「報告書」並びに安倍首相の記者会見に断固抗議するものです。

 日本国憲法は、アジア太平洋戦争でアジアの国ぐにに多大な犠牲を与え、その反省から制定されたものです。国の暴走に歯止めをかけるのが憲法です。時の政権によって解釈の変更が容易になれば、立憲主義が壊れます。日本国憲法は世界に誇るべき平和主義の理念をもった憲法です。

  いま、「解釈改憲は戦争する国づくりだ」と多くの人は集団的自衛権行使容認に危機感をもっています。十五日、記者会見の行なわれた官邸前には多くの市民が詰めかけ、「憲法九条を壊すな」「安倍首相は憲法を守れ」と抗議の声をあげました。婦人民主クラブは、解釈改憲も明文改憲にも反対し、これからもあらゆる改憲策動に対してたたかっていくことをここに表明します。

二〇一四年五月十六日
婦人民主クラブ

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