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主張・見解

秘密保護法の施行準備許さず必ず廃止に

婦民新聞第1450号(2014年1月30日号)より

 安倍政権は一月十七日、特定秘密保護法を施行するための「情報保全諮問会議」の初会合を非公開で開きました。同法の施行準備に着手したということです。「諮問会議」は秘密保護法の成立強行に当たって、国民の批判をかわすために持ち出してきたもの、「特定秘密」の指定や解除、秘密を扱う公務員らの適性評価の「基準」などが論議されますが、秘密を指定するのは行政機関の長ですから秘密の範囲がどこまでも広がる危険がなくなるわけではないのです。

 そもそも秘密保護法は昨年の臨時国会で国民の大多数の反対と懸念の声を押し切り、強行成立されたものです。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理を根本から踏みにじり、日本をアメリカと共に「海外で戦争する国」へ変える戦争法ともいうべきもの。しかも安倍政権は、外交、安全保障の司令塔となる「国家安全保障会議」(日本版NSC)を設置し、昨年末には国家安全保障戦略を決定、首相官邸の国家安全保障局も立ち上げました。秘密保護法はまさに日本版NSCと一体になって「戦争する国」へと導くものです。

 昨年末の秘密保護法制定に反対の世論と運動は国民の平和と民主主義を守る強靭な力を示しました。同法強行成立後も撤廃を求める声は全国に広がり続けています。また同法の廃止や慎重な運用を求める意見は全国の地方議会に広がり、同法成立以降、二十三都道府県八十六自治体議会で意見書が採択されています。これまでに倍する共同の輪を広げ、秘密保護法は必ず廃止させましょう。

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