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主張・見解

秘密保護法強行採決に抗議し廃止を求める

婦民新聞第1447号(2013年12月20日)より

 国民を秘密の鎖でつなぐ稀代の悪法、「特定秘密保護法案」が、十二月六日、安倍内閣と自民、公明両党によって参議院で強行採決されました。まともな審議もないまま、多数を頼んでの強行は暴挙という以外にありません。そして、この法律の見直しを求める世論調査が八二・三%にも上る状況の中で、今日、十三日、「公布」されました。婦人民主クラブは満身の憤りを持って抗議するものです。

 わずかな審議時間の中でも明らかになったことは日本国憲法で謳われている国民主権、平和主義、基本的人権尊重の原則をことごとく否定する内容であることです。

 「国家安全保障会議(NSC)設置法」に続き、さらに次期国会では「集団的自衛事態法案」や「国家安全基本法案」などの成立を狙い、米国と一体になって戦争する国づくりの危険な道へアクセルを踏み始めています。あまつさえ「共謀罪」の創設まで目論んでいる始末です。

 しかし、秘密保護法反対で声を上げた各分野、各層の人々は、「成立」後も一歩も引きさがらず、運動の継続、発展を誓い合っています。戦前のファッショ国家を再来させない、平和を手離さないと誕生した婦人民主クラブは、これらの人々とスクラムを組んで秘密保護法の廃止をめざし、運動を強めます。そして憲法と民意を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍内閣の即時退陣を強く求めます。婦人民主クラブは、日本国憲法を守り、平和と民主主義の破壊を許さない広範な共同のたたかいを粘り強く続ける決意を、ここに表明します。

婦人民主クラブ





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