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主張・見解

抗議

婦民新聞第1445号(2013年11月30日)より

 婦人民主クラブは「特定秘密保護法案」の衆院特別委員会強行採決を糾弾、安倍晋三首相にあて次のような抗議文を送りました。

 私たちは衆議院特別委員会での強行採決に怒りをもって抗議します。

 この間の短時間の審議のなかでも、この法案の問題点が次つぎ明らかにされています。政府がもつ膨大な情報のうち、「特定秘密」を指定し、「秘密を漏らす人」「秘密を知ろうとした人」を厳罰に処す矛先は、公務員だけでなく、全ての国民に向けられています。福島で開かれた地方公聴会でも「原発情報も隠される」と懸念の声が出され、七人すべてが反対、慎重審議を求めました。

 何が秘密か国民にはわからず、まるで戦前と同じ暗黒社会へと国民を追いやり、集団的自衛権行使を前提にしたこの法案を強行することは、国民の目、耳、口をふさぎ、情報の統制と世論誘導でいつか来た道へと歩むものです。憲法の原則に反する違憲立法にほかなりません。

 今、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスターたち、学者、研究者、演劇人など広範な人たちが「反対」を表明、国際ペンクラブも懸念を表明しています。世論調査を見ても「反対」が過半を占め、「慎重に」が七〜八割となり日増しに増えています。国民を秘密の鎖でつなぐ「特定秘密保護法案」は廃案するしかありません。

 私たちは強行採決に抗議し、廃案を強く求めます。

二〇一三年十一月二十六日 
婦人民主クラブ会長 
櫻井幸子




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