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主張・見解

消費税増税、社会保障の大改悪は許さない

婦民新聞第1440号(2013年9月30日)より

  安倍政権は、選挙では消費税増税の可否や社会保障改悪の具体的な中身にふれず、選挙が終わるやいなや国会の審議も経ず、政府・与党の協議でいっきに大改悪を決めようとしています。

 消費税増税の世論調査では、来年四月の実施について「中止」や「先送り」の声が多数にもかかわらず、四月〜六月の指標のみで判断すること自体、無責任です。さらに「増税賛成」者が多数で構成された「有識者会合」や「社会保障制度改革会議」の報告書では、「社会保障のためには消費税率引き上げも受忍せよ」と国民を脅す始末です。

 さらに許し難いことは、消費税増税をにらんで打ち出そうとしている五兆円規模の経済対策に、法人税引き下げが盛り込まれることが確実になったことです。

 また「社会保障改悪プログラム法案骨子」には、医療・介護・年金・子育ての各制度改悪を確実に実行するための日程案が明記され、十月の臨時国会で消費税増税と一体で推進する構えです。八月からの生活保護費削減に始まり、十月からは、高齢者と障害者の年金額を段階的に二・五%切り下げる減額が開始されます。社会保障制度の解体・切り捨ての二重の負担を国民だけに押し付けるのを許すわけにはいきません。

 生活保護費減額への不服審査請求が八千世帯を超えるなど全国に広がり、年金減額の取り消しを求める審査請求も十万人規模で起こす方針が決められています。いずれも過去最多の取り組みになるでしょう。消費税大増税と社会保障大改悪をストップさせる闘いを広げていきましょう。


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