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主張・見解

全原発を廃炉にし新しい電力創出の道を

婦民新聞第1434号(2013年7月20日)より

  東日本大震災から二年四か月たちました。福島原発の過酷事故の検証もなく、原子力政策の根本的見直しもないまま、昨年九月に原子力規制委員会が発足しました。

 この規制委が作った「新規制基準」が七月八日から施行されました。電力会社は再稼働に向け、安全審査を求めて、十二日までに四社が六原発十二基の申請をしました。規制委では「新規制基準は世界で最高に厳しい基準」と宣伝し、新たな「安全神話」を作ろうとしています。

 いま稼働しているのは関西電力の大飯原発二基だけですが、規制委は六月、「直ちに安全上、重大な問題が生じるものではない」と新規制基準に概ね適合しているという評価をし、定期検査に入る九月まで運転継続を認めました。

 しかし重要施設の直下を走る断層については活断層の疑いが指摘されているにもかかわらず、関西電力の地質調査がまにあわなかったため、確認作業の対象外とされました。この二基の原発は、野田前政権が安全対策もないのに昨年六月、再稼働を強行したものでした。現在申請中の四社十二基は再稼働を求めているわけですが、この程度の審査の甘さでは、とても規制とはいえません。

 新規制基準は再稼働や新増設に道を開くために作られたものといえます。原発は止まっていても莫大な維持費がかかります。福島原発は今も汚染水をたれ流し、放射性廃棄物の始末もできません。岩手・宮城・福島の被災三県では、潮流や波力、洋上風力などの実証実験を始めました。原発はすべて廃炉にし、新しい電力創出の道を探りましょう。

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