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主張・見解

悪政ノー、暮らしの声を生かした選択を

婦民新聞第1433号(2013年7月10日)より

 七月二十一日投票で、いま参議院議員選挙が闘われています。

 安倍政権は景気回復策として「アベノミクス」を掲げ、「成長戦略」「骨太方針」「規制改革」を閣議決定しました。一時は株高と円安でもてはやされましたが、すでに株価が不安定となり疑念がもたれ始めています。その中味は、不安定雇用をふやし、低賃金・長時間労働を推し進める雇用規制の緩和、国内産業を破壊するTPPの推進、原発再稼働、保険料は天井知らずに上げておきながら給付を引き下げる社会保障の削減等、庶民にとっては悪政のオンパレードです。円安のためすでに原料を輸入にたよる食料や生活用品が値上がりしていますが、四月からの消費税増税の実施は当然とし、庶民には大増税の一方で、企業には投資減税と大企業減税の政策です。また安倍首相は女性の活躍をと言いますが、それに欠かせない保育所整備には冷淡で、「育児は女性の仕事」の考え方を前提に育児休業延長を打ち出しています。さらに改憲を公約、戦争できる国づくりをめざし改憲派の三分の二獲得により実現したいと考えています。オスプレイ配備の強行、普天間基地の辺野古移設推進など、米軍に国土をさし出し、明文改憲が無理ならば解釈改憲によって自衛隊を米軍指揮下にさし出すつもりです。しかも「慰安婦」問題に象徴されるように、過去の侵略・植民地支配を認めないため、東アジア諸国と良い関係を作れずにいます。

 与党が過半数になれば政治が安定すると言いますが、これら悪政を「決定」されたら大変です。今こそ賢い選択が求められます。

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