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主張・見解

サンフランシスコ条約発効の「記念日」化即時中止を

婦民新聞第1424号(2013年3月30日発行)より

安倍内閣は三月十二日、サンフランシスコ条約が発効した四月二十八日を「主権回復の日」として、政府主催の式典を開催することを決定しました。しかし、一九五二年四月二十八日に発効したサンフランシスコ条約と同日発効した日米安保条約によって、日本は今も異常なまでの対米従属国という地位を強いられています。

沖縄では四月二十八日を「屈辱の日」と呼んできました。なぜなら、サンフランシスコ条約は第三条で沖縄を日本から切り離して米国の支配下におき、第六条に米軍駐留の継続を認める規定を設けているからです。これらの条項によって沖縄は長い間、米軍の統治下におかれ、本土復帰後も米軍基地の存続が県民を苦しめています。

同日発効した日米安保条約は「基地貸与条約」という性格でしたが、一九六〇年六月二十三日に発効した現行の安保条約は、第六条に「米国はその陸軍、空軍、及び海軍が日本国において施設及び区域(基地)を使用することを許される」とあり、日本のどこでも基地として使用できる「全土基地方式」の根拠となっています。

そもそもサンフランシスコ条約は、日本の侵略戦争によって甚大な被害を受けた中国や朝鮮が招へいされないなど、米国と西側諸国だけが調印した片面講和だったのです。

四月二十八日は主権回復どころか沖縄の、そして日本国民の対米従属と屈辱の日であり、この日を「祝う」ことなど、許されることではありません。式典の即時中止を求める世論を大きく広げていきましょう。

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