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主張・見解

子ども、被災者生活支援法を実効あるものに

婦民新聞第1422号(2013年3月10日発行)より

 東日本大震災から二年目の三月。死者一万五千八百八十人、行方不明二千六百九十四人(二月末警察庁まとめ)の犠牲者を偲び、進まない復興に抗議する集会やデモ、学習会や映画会などの企画が全国各地で目白押しです。福島原発の過酷事故による放射能の広がりも含め避難者は今も三十一万五千余人。

 昨年六月に成立した「子ども・被災者生活支援法」は、衆参の与野党共同提案の議員立法で、特に子どもへの配慮を重視した被災者の生活全般の支援に関する施策の基本となる法律です。被災者の不安解消と安定した生活の実現に寄与することを目的としています。

 まず国の責務として、国民の生命・財産を保護すべき責任、原子力政策を推進してきた責任から、政府は被災者の生活支援の施策を示し、実施する責務を有するとして、基本方針をあげています。

 その方針とは、除染の継続的で迅速な実施、食の安全と確保、子どもの学習等の支援、健康への影響の調査と生涯にわたる健康診断、医療費の負担、就業の支援など多岐にわたります。この支援法は福島に限らず、全被災者を対象にしています。施策の責任主体となるはずの復興庁は、政府全体で取り組むのだから各省が施策に責任を持ち、復興庁は調整する役を担うとしています。

 これでは入れ物を作っても中身がない状態です。支援は「国の責務」としながら、これほどの災害の後始末もできないまま原発再稼働を進める政府に強く抗議すると共に、支援運動を広げ、一つひとつの施策の具体化を政府に迫っていきましょう。

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