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主張・見解

「慰安婦」問題最終解決へもっと大きな運動を

婦民新聞第1419号(2013年2月10日発行)より

安倍晋三首相は政権発足直後の昨年末、産経新聞とのインタビューで、戦前の日本の「植民地支配と侵略」を反省した一九九五年の「村山談話」、「従軍慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」について見直しを示唆しました。さらに安倍首相は「慰安婦」を強制連行したと直接示した資料はないとし、この立場を「加味した内閣の方針」を示すともいっています。

しかし、第一次安倍内閣(二〇〇六〜〇七年)でも安倍首相は問題を「強制連行」にわい少化し、正当化をはかろうとして内外からの厳しい批判にさらされました。この問題の基本にあるのは、「軍性奴隷制」(一九九六年、クマラスワミ報告=国連人権委員会で採択)という実態であり、「人道に対する罪としか言いようがない」(九八年、マクドゥーガル報告=前者の補強)というもの。両報告は、当時の国際法でも、奴隷制、強制売春、レイプは認められておらず、違法と断じています。今こそ私たち日本人が加害者として、元「慰安婦」たちの苦しみや悲惨な事実に真正面から向き合うべきです。「慰安婦」問題はまさに現代の女性の人権につながる根本的な問題でもあるのです。

昨年十一月、米国紙に掲載された「慰安婦問題を否定する意見広告」に、安倍首相と四人の閣僚が名を連ねていました。侵略戦争における女性の人権侵害への歴史の見直しに、国連はもとより中国、韓国、米国などからも強い批判が起きています。「慰安婦」問題の最終解決をめざし、請願運動を強め、共同行動をさらに大きく広げていきましょう。

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