トップ婦民とは?婦民新聞主張・見解イベント情報入会案内部会の部屋支部の部屋お問い合わせ / 交通アクセス

婦人民主クラブ > 主張・見解 > 政府に社会保障拡充への道を選択させよう

主張・見解

政府に社会保障拡充への道を選択させよう

婦民新聞第1391号(2012年3月20日発行)より

野田内閣は三月八日、「社会保障・税一体改革」に踏み込んだ二〇一二年度予算を衆院で可決しました。二〇〇九年総選挙のマニフェスト(政権公約)を全て反故にし、国民を裏切る最悪の予算です。

予算の中身は被災者の切なる要求に背を向け、東日本大震災・原発事故をもチャンスとして、一気呵成に「構造改革」路線をつき進もうとするもの。何より、社会保障改悪と消費税増税は被災者と国民を直撃し、内需をいっそう痛めつけて税収を減らします。財政悪化に拍車をかけることは必至です。内需主導への経済改革を進めることが求められます。

年金支給額も、特例水準の解消、物価スライドを口実に、過去最大の削減となります。後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料も、大幅に値上げされます。子育て世代も子ども手当の引き下げ・所得税制限のほか、ひとり親家庭の児童扶養手当が削減されます。

憲法で保証された社会保障の充実は、国が国民全てに責任を持つべきなのに、「自助」「互助」「共助」といった名のもとに自己責任を押し付けるのは許されるものではありません。

社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止、新たな法人税減税の中止など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正すること、八ツ場ダムや東京外環道などの大型開発や、軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって十分確保できます。

消費税増税に頼らず、社会保障を拡充する道を政府に選択させるよう運動を強めていきましょう。

▲ページ上部へ