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主張・見解

「原発埋蔵金」を被災者対策と除染にあてよ

婦民新聞第1382号(2011年12月10日発行)より

東日本大震災から九か月たち、雪の季節になりました。被災地の寒さ対策も放射能除染も遅々として進まず、野田内閣は被災者の声よりアメリカの思惑に気を遣い、沖縄の基地移設問題や環太平洋連携協定(TPP)参加を急いでいます。未曾有の原発震災にあたって、いま急ぐべきは政府が責任を持って資金を十分投入し、復興と除染、損害賠償に全力をあげることでしょう。

大事故を起こした東京電力はもちろん、「安全神話」の大宣伝で莫大な利益をあげてきた電力事業十社も、五兆円を超える積立金を拠出すべきです。積立金は再処理等の費用として国民負担の電力料金に上乗せしてきたものです。

再処理とは、使用済みの核燃料を切断して溶かし、ウランとプルトニウムを取り出す作業ですが、青森県六ヶ所村の再処理工場は二兆円以上の建設費を計上し、竣工時期を十八回も延期しながら、危険でいまだに完成していません。

また核兵器の原料プルトニウムが大量にたまってしまったので、消費するために福井県敦賀市に高速増殖炉「もんじゅ」を建造しましたが、運転開始直後に火災事故を起こし、以来トラブル続き。十六年たちましたが、うち十四年五か月も停止しています。昨年運転を再開したものの九百三十六回も警報が鳴り、再び停止。止めていても維持費が一日四千万円かかります。世界各国が手を引いた危険なしろものです。廃炉にして原発災害対策費にあてるべきでしょう。こうしたお金を国会では「原発埋蔵金」と呼んでいます。「埋蔵金」は今切実な震災支援に使わせましょう。

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