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主張・見解

消費税増税と原発依存の野田政権発足

婦民新聞第1374号(2011年9月10日発行)より

長く続いた自民党政権から民主党政権へと政権交代して丸二年。九月二日、野田内閣が発足しました。

鳩山由紀夫首相は八か月半、菅直人首相は一年三か月の短命に終わりました。三人目の野田佳彦新首相は選挙の洗礼を受けずに民主党の中だけで決まった首相です。

民主党代表選では小沢一郎元代表の支持を得て第一回投票では一位だった海江田万里経済産業相を二位の野田財務相が決戦投票で破り、逆転勝利しました。この民主党代表選に立った五人の候補の中で、野田氏はもっとも確信的に消費税増税を主張、今年度中に法案を提出するとまで公言していました。内閣発足後は一層はっきりと復興財源として「現実主義の対応」と増税を明言。半年後の今も先の見えない原発事故の収束を「最優先課題」としながら、原発依存・再稼働も表明しています。

自民・公明との「三党合意」は前政権からそのまま引き継ぎ、その条件となる「マニフェストの見直し」も「理念だけ堅持」と、ためらいなく国民との約束を破りました。また大連立を求めて自民・公明にすり寄り、「大連立成功までお願いする。百一回でもプロポーズする」という執着ぶりです。

日米軍事同盟を「国際公共財」といい、普天間基地の辺野古移設は「菅政権の政策を継承」。また選挙制度は比例区削減どころか「小選挙区だけでいい」という意見。そして改憲論者です。自民党政治を変えてほしいと願った国民の思いをすべて裏切る新政権が発足したのです。気持を引きしめていのちとくらしを守る運動を一層強めましょう。

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