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主張・見解

「武器輸出三原則」堅持の運動を広げよう

婦民新聞第1351号(2010年12月20日発行)より

 

政府民主党は新たな「防衛計画の大綱」を年内に策定するとしており、すでに八月末にはそのたたき台となる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(佐藤茂雄・京阪電鉄最高責任者を座長とする菅首相の諮問機関)の報告書が提出されています。その内容は集団的自衛権の行使を可能にし、武器の使用を最小限に制限したPKO五原則の見直し、非核三原則についても「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明でない」などと見直しを暗示しており、大へんに危険です。

中でも憲法の平和原則に基づき諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出三原則」については「見直すことが必要である」と明言し、米国やその同盟国など価値感を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めるよう提言しています。

武器輸出の解禁は米政府や日米財界の強い要求です。十月には日米防衛首脳会談でゲーツ米国防長官が、三原則見直しを「大いに歓迎する」と表明。日米財界人会議(日本側議長・米倉弘昌日本経団連会長)でも軍需企業の「国際共同研究開発」への参加のため、三原則見直しを求める共同声明を採択しました。

日本は三原則に基づきG8参加国の中でも唯一、武器を輸出しない国として国際的評価を得てきました。今、軍需企業の利益にとらわれ、米国と財界の圧力に屈すれば、世界的な軍縮の流れに逆行することになります。三原則を堅持する運動を強めましょう。

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