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主張・見解

TPP参加に反対し閣議決定撤回を求めます

婦民新聞第1349号(2010年11月30日発行)より

菅首相は十一月十四日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に合わせて開かれた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を交渉中の九か国首脳会議にオブザーバー参加、貿易投資の自由化で緊密な協議を進める方針を示しました。

菅政権がTPP参加に意欲を燃やす背景にはアメリカとオーストラリアの存在があり、この農林水産輸出大国に門戸を開くことを意図しているのです。日本でTPPへの参加を強く求めているのは日本経団連、なかでも自動車、電機などの輸出大企業です。

TPPは農産物をはじめ、あらゆる品目、サービス・金融・労働力の移動から投資まで、すべての関税ゼロを目指す広域な自由貿易協定です。農林漁業に壊滅的な打撃を与え、さらに食品加工など地場関連産業の雇用が三百五十万人も失われるとされます。一部輸出大企業のために、農林漁業、それにつながる地域社会に犠牲を強いることは許されません。

北海道をはじめ八道県議会や全国市町村会が参加し、反対決議を行ない、農・漁業団体も連日国会への要請行動を展開しています。今、政府がやるべきことは、米価の大暴落と天候不順による収量の減少、品質低下に苦しむ農家への対策と、食糧自給率を向上させ、国民の命を支える食の安全・安心の確保です。

婦人民主クラブは、「食糧主権」の確立を願い、国民の雇用と暮らし、日本農業と地域社会に大きな打撃をもたらすTPPへの参加に強く反対する立場から、菅内閣が閣議決定をただちに撤回することを強く求めます。

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