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主張・見解

米価の大暴落を止めるのは国の責任

婦民新聞第1343号(2010年9月20日号)より  

ようやく猛暑が去って、みのりの秋がやってきました。しかし、農家にとっても消費者にとっても、このみのりの秋を心から喜べない不安な事態がおきています。生産者米価の大暴落です。生産者米価は近年暴落を続けています。政府の調査でも、米六十キログラムたりの生産費は一万六千四百九十七円(二〇〇八年産全国平均)ですが、今年六月の平均価格は一万四千百二十円と、二千三百円も下回ります。また農家への平成二十二年度産の仮渡し金は一万円前後と報じられています。生産費からすれば出荷するほど赤字になります。「このままでは米づくりをやめざるを得ない」との声もあがっています。

米価が暴落を続ける原因としては、一九九五年以来、価格政策が廃止されたうえ、政府の需給計画の狂いによる在庫量の増大、大手量販店を主力にした買いたたきと米の安売り競争、政府が備蓄米を安値放出したことなどがあげられています。

民主党政権は、減反達成農家については「戸別所得補償」をするとしています。しかしその補償基準額は六十キロ一万三千七百三円と低く、生産費よりも二千八百円も下げられています。しかも政府は戸別所得補償があるから価格対策は必要ないとして、備蓄制度を活用して政府が過剰米を買い上げ暴落を防ぐようにという農民連や全国食健連の要求を拒否しています。

安心・安全な国産米の安定した供給が国民の願いです。国の責任で米価暴落対策を緊急にとるよう、私たちも大きく声を上げていきましょう。

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