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主張・見解

国民の願いが生きる政治への新たな一歩を

婦民新聞第1336号(2010年6月30日号)より  

大会声明

鳩山前政権から菅新政権へと、めまぐるしく変わる情勢の只中で婦人民主クラブは二〇一〇年全国大会を開きました。鳩山氏の首相辞任は、沖縄・米普天間基地問題、「政治とカネ」問題、さらにくらしなど多くの問題で公約を破り、国民を裏切ってきた結果によるものです。しかしその責任は鳩山氏一人に帰せられるべき問題ではなく菅氏を含む民主党全体の責任が問われます。

後期高齢者医療制度の「廃止」先送りはもとより、政権交代により実現が期待された民法改正は、法案提出の見通しすら立っていません。一方、与党三党は、憲法の民主主義と平和の諸原則にかかわる重大な問題をもつ「国会改革」関連法案の国会提出を強行。労働者派遣法「改正」案と並んで成立を狙った郵政「改革」関連法案は、わずか六時間の審議で衆議院で強行採決されました。こうした「強権国家づくり」への指向と共に、民主党は民意を切り捨てる比例定数の削減に意欲をもやしています。五月十八日には、憲法改定の手続きを定めた改憲手続き法(国民投票法)が施行されました。

このような情勢のもと、私たち婦人民主クラブは今大会において組織を強化し、女性も人間らしく生きられる社会の実現をめざして平和と憲法、くらしを守る運動に積極的にとりくんでいくことを決定しました。目前に迫った参議院議員選挙には私たちの願いが生きる政治を実現するために、確信ある一票を投じられることを呼びかけます。そして大会決定を踏まえ、新たな決意をもって明るい未来への展望ある一歩を踏み出します。

二〇一〇年六月十三日
婦人民主クラブ
二〇一〇年全国大会

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