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主張・見解

消費税増税反対の運動を広げましょう

婦民新聞第1335号(2010年6月20日号)より  

大会決議

参議院選挙を前に、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を表明する大増税推進の菅内閣が発足しました。自民党も、参院選で「消費税率を当面一〇%」と公約する方針です。また日本経団連の会長を五月に退任した御手洗冨士夫・キヤノン会長は、「心残りは税財政改革」だとのべ、法人税減税と消費税増税を新体制に引き継いでいます。

日本の大企業は、この十年、正社員を低賃金で社会保険料逃れのできる非正規に置き換え、下請け単価を買いたたいて利益を増やし、過剰な内部留保を二百二十九兆円も積み上げました。また、大企業は減税に加え、社会保険料の事業主負担を、欧州諸国の三分の一しか負担しておらず、社会的責任を果たしていません。

消費税増税の口実は、社会保障の財源です。しかし、毎年、社会保障費二千二百億円を削減しつづけ、受益者負担を押しつけてきました。医療、介護、年金、保育など、すべての分野での社会保障の後退は、国民の暮らしを圧迫しています。さらに消費税増税を行なうならば、貧困と格差を一層広げることにもなるのです。

消費税増税をゆるさず、社会保障を充実させるために、五兆円の軍事費の抜本的な削減と米軍向け予算の全廃、大企業・大資本家への優遇税制の二つの聖域にメスを入れる大運動を広げていきましょう。「貧困と格差」をなくし、いのちとくらしを守る運動に積極的に取り組むことを決意し、ここに決議します。

二〇一〇年六月十三日
婦人民主クラブ
二〇一〇年全国大会

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