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主張・見解

財源確保へ予算配分の変更を要求する

婦民新聞第1318号(2009年12月10日発行)より  

鳩山新政権が発足して三か月近くたちました。民主党のマニフェスト(政権公約)通り「行政刷新会議」が設置され、予算や制度の精査をして、無駄や不正を排除しようと十一月十一日から「事業仕分け」が行なわれ、二十七日終了しました。

半世紀にわたる自民党政治のアカを洗い落とすには短かすぎる期間でしたが、仕分け作業が公開され、新聞・テレビで連日報道されたことに、世論は七割以上が「評価する」と好感を持ち、年末の予算編成に注目しています。

仕分け人(評価者)は、民主党議員と民間有識者ですが、自公政権時代に構造改革を推進した民間人もおり、その判断で事業の廃止・見直し・予算縮減・基金返納などが決められるのは納得できない思いです。費用と効果が重視された結果、文化や科学の予算が削減され、ノーベル賞学者六人、大学の学長九人が異議申し立ての記者会見をして声明を発表しています。

四百四十九事業を仕分けし、国庫返納金も含めて一兆九千五百億円がしぼり出されました。概算要求で過去最大の九十五兆円にふくれあがった来年度予算を三兆円程度切り込んで財源を作るもくろみは果たせませんでした。財界とアメリカに遠慮した結果です。米軍への「思いやり」という予算があることを初めて知った国民も多かったことでしょう。米軍基地の日本人従業員の給与見直しのみではなく、米軍基地撤去や防衛庁関係の予算削減、財界優遇税制の見直しなどすれば、財源は確保できます。鳩山首相の「友愛政治」は予算の配分を変えれば可能と私たちは要求します。

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