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主張・見解

子どもらに豊かな育ちを保障する施策を

婦民新聞第1317号(2009年11月30日発行)より  

二〇一〇年度の予算概算要求に「子ども手当」があります。民主党が「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という理念のもと、中学生までの子ども一人当たり月額二万六千円(来年度は一万三千円)を支給するというもので、総額二兆三千億円を予算要求しています。

しかし喜んではいられません。この子ども手当導入と同時に、峰崎財務副大臣は、所得税の扶養控除を廃止するという発言をくり返しています。扶養控除が廃止されれば、所得税増税の影響は保育料や公営住宅家賃の値上げなどにも及びます。

子ども手当を支給されない家庭では、増税の痛みだけが押しつけられます。その上、住民税の扶養控除まで廃止されれば、国民健康保険料や医療費窓口負担などの引き上げにまで影響します。

子どもの育ちに社会が責任を持つのは当然のことです。しかしその財源が国民の痛みによって賄われるのであれば、とうてい承服できるものではありません。子ども手当は現行の児童手当を廃止して創設されます。現行の児童手当には企業負担分があり、今年度は千七百九十億円を拠出しています。

今、何よりも必要なことは大企業が社会的責任を果たすことです。大企業への優遇税制も見直さず、まして五兆円にまで膨れ上がった軍事費や米軍への「思いやり予算」に手をつけないままでは、自公政治との決別を求めた国民の審判に応えたことにはなりません。「軍事費を削って暮らし、福祉、教育に」の声を大きく広げていきましょう。

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