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主張・見解

今こそ平和・憲法・くらしを守る世論を

婦民新聞第1312号(2009年9月30日発行)より  

九月十六日、民主党を中心とする三党連立の鳩山由紀夫政権が発足しました。この政権交替は、さきの総選挙で私たちが、悪政のかぎりをつくした自民・公明政権に、「ノー」の審判を突きつけた結果です。

民主党はマニフェスト(政権公約)で、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化、給付制奨学金などを掲げました。これらはすべて国民の願いに添ったものです。新政権にまず求められるのは、この公約の実行です。

また新政権は地球温暖化問題に関し、日本の温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比で二五%削減する中期目標を正式に決めました。二十一日に渡米した鳩山首相は、気候変動に関する国連サミット(ニューヨーク)で演説、日本の方針を表明しました。その後、二十三日にはオバマ大統領と会談しています。

民主党には、対米従属、財界主導という自民党政治のゆがみを根本から変える態度が見えていません。「財界中心」の政治から抜け出せるのか、アメリカとどう向き合っていくのかが問われることになります。来年五月には「国民投票法」が施行されます。総選挙後の特別国会では、衆院の憲法審査会委員の選任は見送られました。しかし鳩山首相は改憲論者です。今後、憲法を守る立場に立てるかどうかが最大の課題となります。草の根の運動による世論づくりが大切です。明るい未来に一歩でも近づけるように、共にがんばりましょう。

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