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主張・見解

原発建設より自然エネルギーの開発を

婦民新聞第1291号(2009年2月10日発行)より  

原子力発電は「トイレのないマンション」といわれ、放射性廃棄物の始末を未来に先送りして建設されてきました。今年一月末に中部電力の浜岡原発一号機、二号機が廃炉され、現在、せまい日本に五十三基の原発があります。世界では四百三十三基の原発が運転中です。

一九七九年のアメリカ・スリーマイル島の事故、八六年の旧ソ連ウクライナのチェルノブイリの事故の恐ろしさを知って、日本やフランスを除いて各国は脱原発の政策をとりはじめました。しかし近年、地球温暖化対策や原油価格の高騰から、温室効果ガスの二酸化炭素を出さない原発に、世界が再び注目しはじめました。アメリカ三十五基、ロシア四十基、中国三十基など建設を計画中。日本は三基建設中で十基計画中です。

日本国内で昨年十二月の一か月間に、浜岡原発三号機、五号機、福島第二原発二号機、柏崎刈羽原発一号機、二号機、六号機、敦賀原発一号機でトラブルがあり、六ヶ所村再処理工場、東海原子力科学研究所でも事故がありました。

日本の原子力関係者は「安全宣伝」には金に糸目をつけずに派手に展示・宣伝しますが、「安全説明」や「事故説明」は語りたがらず、原子力は本来危険なものという基本的な認識が希薄です。

被爆国日本としては、核兵器の廃絶と共に、原発の国際的な規制でもリーダーシップを発揮したいものです。また日本のエネルギー自給率はわずか六%。温暖化防止のためにも、日本の条件に合った自然エネルギーの開発・利用を拡大する政策を政治に強く求めていきましょう。

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