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主張・見解

国民生活に目を向けない自民党総裁選挙

婦民新聞第1279号(2008年09月20日発行)より  

安倍首相と福田首相二代続けて無責任に政権を投げ出した反省もなく自民党は今、五人も総裁選挙に立候補させてお祭り騒ぎをしています。遠くない時期に行なわれる衆院選挙に勝てる顔を選ぼうというのです。

九月九日は「救急の日」です。五人の総裁候補は構造改革推進か一部修正を掲げています。構造改革は格差と貧困を広げ、ネットカフェ難民やシャッター通りをふやしました。今すぐにも救いを求めている人々は少なくありません。

九月十一日は同時多発テロが起きて七年目です。あの日、二千七百人以上が犠牲になりました。その後の対テロ報復戦争では、その二倍以上の戦死者が出、まきぞえの民間人の死者は十数万人といわれています。この大義なき戦争の米軍支援に、インド洋上での給油活動の継続を、五人の総裁候補は一致して主張しています。

九月十五日は「敬老の日」。後期高齢者医療制度に怒りの声が高まっています。制度廃止を求める署名や不服審査請求運動が全国的に広がっています。八日、九日に新潟で開かれた日本高齢者大会は「戦争では多大な犠牲を払い、戦後の復興には献身的に貢献した世代。今こそ長寿力を発揮しよう」というアピールを採択しました。

南米ボリビアでは政党助成金制度を廃止し、障害者支援に使うことを決めました。日本の政党助成金は年間三百十九億円。自民党には使われたくありません。軍事費は思いやり予算≠煌ワめて五兆円。国民にこそ思いやり予算が必要です。衆院選挙には平和と国民生活優先の政治を求める声を広げましょう。

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