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主張・見解

温暖化対策に政府は実効ある取り組みを

婦民新聞第1272号(2008年06月30日発行)より  

今年四月から、京都議定書の約束期間(二〇〇八年から二〇一二年)が始まりました。地球温暖化防止のため国連気候変動枠組条約が一九九二年に採択され、この条約の締約国会議が開かれた京都で(九七年)、目標達成のために京都議定書が採択されました。世界百か国とEU(欧州連合=二十七か国)が批准しています。そして今年、七月七日から九日、気候変動・地球温暖化を課題にG8洞爺湖サミットが開かれ、福田首相を議長に、主要国首脳が北海道に集まります。

日本は昨年のG8サミットで二〇五〇年までに温室効果ガス排出を世界全体で半減する目標を提案しました。積極的に提言しながら日本は京都議定書の約束である一九九〇年より六%削減ができず、逆に六・四%増加、二〇五〇年半減の途中の道筋の中期目標も決められず、その対策もありません。

イギリス、ドイツ、EUなどは「先進国の責任」として、かなりの量の削減をめざす中期目標を掲げ、法制化も進めています。

温室効果ガスの中でも温暖化に寄与度が高い二酸化炭素を吸収する森林と共に生きる政策や、光と熱を逃がさない建物の設計、太陽エネルギーや風力・地熱の活用、農業経営の大規模化をやめるなどの方策を政治が支援するなら、七〇%は無理なく削減でき、低炭素社会の実現が可能と研究者は強調しています。食糧危機の不安もある気候変動に、二酸化炭素の大口排出源である火力発電所や大規模工場へは削減を義務化する制度も必要です。科学者の警告にもとづいて真剣に取り組むことを政府に要望します。

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