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主張・見解

抗議声明 新テロ特措法案の採決強行は許さない

婦民新聞第1252号(2007年11月20日発行)より

衆議院テロ特別委員会、衆議院本会議での新テロ特措法案の採決強行に、厳重に抗議します。

新テロ特措法案は、アメリカのアフガニスタンへの報復戦争支援のための法律であり、平和憲法を持つわが国では決して許されない活動であること、この六年間のアフガニスタンの状況は、戦争でテロはなくせないと明白に示していること、アフガニスタン・カルザイ政権も、アルカイダとの和平協議に動きつつあり、平和と安定の方向を拓きつつある中での戦争支援は、平和的解決への努力を阻害する行為であることなどが、国会論戦の中で明らかになってきました。

しかし、法案の危険な中身は、まだまだ私たち国民に十分には知らされていません。また防衛省前事務次官の「守屋疑惑」に見られるような、年間五兆円もの巨額な軍事予算が、防衛族議員を中心にした「死の商人」との癒着で食い物にされているという利権の構造も、まだ解明されていません。

アフガニスタンやイラクでは、今この瞬間にも殺戮行為が行なわれ、戦争とは無関係の女性や子どもを含む尊い命が失われていることを考えると、本当に胸が痛みます。世界で唯一の被爆国であり、その悲惨な体験の中から誕生させた平和憲法を持つ国として、日本が今なすべきことは、一刻も早いテロ根絶のために、和平協議の仲介や技術・物資での援助など、平和的貢献をすることです。報復戦争支援法であるテロ特措法は直ちに廃案にするよう強く要求します。

二〇〇七年十一月十三日
婦人民主クラブ

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