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主張・見解

軍事費をなくし、くらしや福祉にまわせ

婦民新聞第1247号(2007年9月30日発行)より

自民党の総裁が決まりました。しかし福田康夫新総裁の口からは先の参院選で国民がつきつけた「ノー」の審判への何の反省もなくアメリカいいなりの海外派兵、「構造改革」路線を継承する構えです。

参議院選挙後の大事な臨時国会を空転させた責任も重大です。政治とカネの問題、年金の問題もまだまだ不透明です。国民の生活要求を受けとめ、政治に反映させなければ早晩厳しい審判が下ることでしょう。先の国会では、政府与党の横暴で悪法が次々と強行採決されてしまいましたが、これからはそうはいきません。

臨時国会では「テロ特措法」が焦点になります。日本政府はこの「テロ特措法」を延長させるために、国連安保理決議に日本への「謝意」を盛り込ませようと奔走したといわれています。ロシアは「今回の決議案は日本という特定の国の国内事情のためである。国際社会全体の課題を協議する安保理の性格にそぐわない」と棄権、中国からも「前例とならないように」注文が付けられた恥ずかしい国連決議です。

イラク戦争にしてもアフガニスタン戦争にしても「武力ではテロはなくせない」ことはハッキリしています。国連を中心に平和的な解決を求めることこそ日本のとるべき態度です。

アメリカでは「兵士を帰国させ、占領を今すぐやめよ」と電気労組が全会一致で決議したと報道されています。国際世論とも連帯し、「無駄な軍事費をなくし、暮らし・福祉・教育にまわせ」の声を、そして要求を実現させていきましょう。

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