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主張・見解

国民無視の安倍内閣の暴走を許さない

婦民新聞第1239号(2007年6月30日発行)より

国会会期末の六月二十日、自民党、公明党はイラク特措法と教育再生関連三法を強行採決しました。教育三法案は衆議院で十一、参議院では二十二の付帯決議をつけざるを得ないまったく不充分な法案でした。

「教育再生」の名のもとに公教育を解体し、政府・財界の思い通りに戦争する国づくりを幼児教育からすすめようとする、まさに戦前の教育への逆もどりです。今、教育に必要なのは自由とゆとりではないでしょうか。

イラク戦争は撤退こそ解決の道です。イラク特措法は縮小撤退の流れに反する暴挙です。自衛隊派遣二年延長でこれ以上税金を使い続けることは断じて許せません。

私たち国民は「消えた年金」「過重な税金」「不安定雇用」等々生活が本当に脅かされています。しかし政府与党は、さらに国会の会期を延長し、「社会保険庁解体法案」「労働法制改悪案」「国家公務員法改悪案」等悪法を押し通そうとしています。年金問題で「最後の一人まで明らかにする」と安倍首相は答弁しましたが、それなら「社会保険庁解体法案」は撤回し責任を持って問題に取り組むべきです。

靖国派が大半を占める安倍内閣は支持率三〇%を割り、その危険な方向が明らかになってきました。沖縄県議会は「沖縄戦の史実をねじ曲げる検定指示にNO」の意見書を採択し、政府に提出しました。日本の侵略戦争を美化する靖国DVDも製作者の日本青年会議所が文科省の委託事業を契約辞退しました。私たちは国民無視の安倍内閣の暴走を決して許しません。

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