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主張・見解

在日米軍再編促進法案の異常さに怒り

婦民新聞第1232号(2007年4月10日発行)より

国会周辺では今、改憲手続き法案を廃案にと求める人々が連日すわりこみや議員要請、集会などの行動をしています。手続き法だけでなく、今国会では重要法案が目白押しです。昨年十二月に強行された改悪教育基本法を具体化する教育関連三法案、米国内でさえイラクから撤退せよとの声が高まっているにもかかわらずイラク特措法の延長法案、そして前代未聞の非常識きわまる在日米軍再編促進法案など。

二月に閣議決定された在日米軍再編促進法案は、沖縄の米海兵隊のグアム移転の費用を日本が負担するという国際的にも前例のない異常な思いやり≠ナす。移転といっても全員引きあげではなく、沖縄の海兵隊一万八千人の内八千人移転とのこと。日本は八千人分の家族住宅、学校、生活関連施設や電力、上下水道の建設をする予定です。しかし実際に沖縄にいる海兵隊員は一万二千人、移転は二千人程度で司令部要員が中心。悪名高いなぐりこみ$闘部隊は沖縄に残り、沖縄の苦痛は少しも減りません。移転の費用は六割が日本の負担というのが昨年五月の日米政府間の合意で、日本の負担は約七千三百億円とのことです。今までも日本政府は思いやり@\算として年間二千数百億円を組み、基地建設や一戸二億円のお城のような住宅を提供してきました。今度は外国―グアムに建設するというのです。国内では生活保護の申請を拒否されて餓死する人がいます。また国民健康保険被保険者証を取り上げられて病気が悪化する人もいます。政府のこの異常な税金の使い方は主権者として許しがたいものです。

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