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主張・見解

特別決議

婦民新聞第1219号(2006年11月20日発行)より

憲法と教育基本法の「改正」を公約に掲げて登場した安倍内閣は、開会中の今臨時国会で強行採決も辞さない構えで教育基本法の改悪を急いでいます。

教育基本法の改悪を企てる勢力は、すべての子どもを人間として大切に育てる教育、人格の完成を目指す教育にかえて、「お国」に役立つ人材をつくることをこの国の教育の目的にしようとしています。「構造改革」がつくり出した貧困と格差をいっそう広げ、ますます子どもたちを競争に追い立てて「勝ち組み」「負け組」を作り出す教育を推しすすめようとしているのです。それは、子どもたちを「お国」のために命を捨てることのできる「愛国心」に満ちた人間に仕立てあげようとする企てにほかなりません。

しかし今、各地の学校で明るみに出ている「いじめ」自殺の問題や高校必修の世界史未履修問題、青森県の「タウンミーティング」での政府による「やらせ質問」など、次々と噴出する問題に国会は紛糾しています。さらに子どもたちのすこやかな成長を願い、教育基本法の改悪に反対する国民の声は各地に大きく広がり、「拙速を避けよ」という世論も日増しに高まっています。国会を包囲する「改悪阻止」の運動も連日、精力的に展開されています。

私たちは、このような全国の運動に連帯し、あらゆる機会をとらえて、対話に、宣伝に、署名に取り組み、集会や地域の運動に積極的に参加することを確認しあいました。この緊急の時に当たり私たちは全力をあげて教育基本法改悪法案を廃案に追い込むことを、大会の名において決議します。

二〇〇六年十一月十二日 婦人民主クラブ全国大会

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