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主張・見解

貧困の新たな広がりは許さない

婦民新聞第1188号(2005年12月10日発行)より

来る年を祝う色とりどりの花が街を飾る頃になりました。一年の出来事が心の中を去来しますが、振り返れば、政府の施策により貧困の新たな広がりがつくられていることがいよいよ明らかになっています。

「長期療養中の兄がいるが、六万円の本人の年金で支払えた入院費が七十歳以上二割負担となったら、払えない分は遠くで生活している年金ぐらしの姉妹にも請求されるのだろうか」「中途障害者の作業所に通っているが、自立支援法で、世帯収入で利用料がとられるようになるとくらしが大変になるので家族から通わないでといわれている。仲間と離れるのはさびしい」「子どもがもう一人ほしい。時給九百円(夫)と八百五十円(妻)では、いまいる子どもの将来も不安だ」等々、悲鳴に近い声がきこえてきます。

政府が「構造改革」と称して行なったリストラ推進や社会保障のあいつぐ改悪によって、失業者や生活困窮者が増加しています。OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本の貧困率は一五・三%(千九百九万人以上)に達し、調査した二十七か国のなかで五番目に高くなっています。

小泉内閣による負担増攻勢は今でも家計を苦しめていますが、さらなる増税と社会保障改悪が来年早々から連続的に国民を襲います。

ルールなき資本主義のもとでの貧困と社会的格差の新たな広がりをこれ以上続けさせるわけにはいきません。

人間らしい暮らしの基盤を破壊する攻撃にたいし、多くの人々と連帯しながら、声をあげていきましょう。

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