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主張・見解

公権力の介入に抗議し表現の自由守る闘いを

婦民新聞第1622号(2019年8月10・20日合併号)より

あいちトリエンナーレ二〇一九の企画展の一つ「表現の不自由展・その後」がわずか三日で中止されました。

これは公的な場での展示や掲載を断られた作品を、その後の経緯も含めて展示したものでした。

しかし日本軍「慰安婦」を象徴する平和の少女像その他に対し、河村たかし名古屋市長が展示の「即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官が同展への補助金交付差し止めを示唆する発言をしました。

これら政治家たちの発言に呼応して、抗議の電話やメールが殺到し、大村県知事は実行委員会会長として中止を発表しました。

権力批判を許さない「表現の不自由」を人々に考える材料として提供したことに、再び権力が介入して人々の目から遠ざけたのです。

これは憲法二十一条にある表現の自由の権利を侵すものであり、表現者の自由だけではなく、受け取る人の知る権利をも侵害するものです。

これらは政治権力に対する国民の権利であり、それを守るのが行政の役割です。公の施設であればこそ、その自由を守る義務があります。

中止ではなく安全の確保にこそ役目があるはずです。 表現の自由が抑圧され政治批判が許されなくなり、多様な価値観が表現できない社会になれば独裁社会を招きます。

私たちはかかる事態を招いた一連の政治家たちの言動に強く抗議し、この企画を復活させ最終日まで継続させることを求めます。

私たちは公権力の介入から表現の自由を守るために共同のたたかいをいっそう強めていきます。

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