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主張・見解

参議院議員選挙に勝利し安倍改憲阻もう

婦民新聞第1618号(2019年6月30日号)より

立憲野党と市民の力は、今通常国会でも安倍自民党の改憲案提示や改憲発議どころか、憲法審査会をまともに開くことさえ許しませんでした。それでも安倍首相は憲法改定をあきらめていません。

六月七日、自民党は参院選挙の公約を発表しましたが、その中には「早期の改憲をめざす」と明記されています。

「早期」とは当初の予定通り「二〇二〇年を新しい憲法を施行する年に」ということが含まれています。七月の参院選挙で再び三分の二の議席を確保し、秋以降に改憲を強行するのが安倍政権のもくろみです。

間近に迫った参院選挙は、改憲を許すかどうかの正念場となりました。

安倍首相は「九条一項二項を残し、自衛隊を書き込むだけで何も変わらない」と言いますが、兵器の爆買い同様にトランプ大統領の言いなりに自衛隊を差し出して、全面的に戦争協力できる体制を作るのが狙いです。

五月二十九日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と四野党一会派は、憲法改悪反対、安保法制廃止、沖縄新基地建設中止、原発ゼロをめざす、消費税増税中止など、十三項目の共通政策に合意、安倍政権に代わる新しい政治の姿を明確に示しました。

六月十三日には三十二の一人区のすべてに野党統一候補の擁立が決まり、安倍政治を倒す条件が整いました。

今度の参院選挙で、何としても安倍政権を倒して安倍改憲を阻む。それを第一歩にして日本国憲法の生きる国を作っていく。そう決意して、立憲野党勝利のために力を尽くしましょう。

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