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主張・見解

女性議員を増やしで真の男女平等を

婦民新聞第1611号(2019年4月10日号)より

一九四六年四月十日は、日本で初めて女性が選挙権を行使した日です。戦後初めての総選挙で、女性が初めて投票し、三十九人(八・四%)の女性議員が誕生しました。

現在の女性国会議員は、九十五人(十三・七%)、半数には程遠い状況です。ジェンダーギャップ指数(政治)は百二十五位(世界経済フォーラム、二〇一八年)であり、先進諸国に比べると異常に低い水準です。

このような状況を改善するため昨年、「政治分野における男女共同参画推進法」が全会一致で成立しました。推進法は候補者を「できる限り男女均等をめざす」とすることを政党に求め、これにより女性の議員を増やそうとするものです。

しかし今回の統一地方選での女性の立候補者数は、道府県議選十二・七%、政令市議選二十一・二%であり、各政党の努力が十分なされた結果とは言い難い状況です。

今後改善が望めないならば、理念法ではなく、「男女同数の候補を義務付ける」、「女性に一定数を割り当てる」などを検討すべきです。

すでに男女平等の先進国、フランス(パリテ法)やノルウェー(クオータ制)では画期的な成果を上げています。

また日本の小選挙区制は問題で、国の男女共同参画会議専門調査会報告では「小選挙区制よりも中選挙区制、大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく女性議員の割合が高くなる傾向がみられる」と指摘しています。

小選挙区制を廃止し、比例代表制などの導入で女性議員を増やしましょう。

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