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主張・見解

憲法集会を成功させ安倍改憲阻止を

婦民新聞第1610号(2019年3月30日号)より

安倍首相は、二〇一八年十二月、「これまで直面したことのない安全保障環境の変化」を口実に、他国を侵略することも可能な、大軍拡計画を進める方向を打ち出しました。

また、「六割の自治体が自衛官募集に協力していない」として自衛隊の存在を憲法上に位置づけるのだと改憲の理由付けをし、さらには自衛官募集のために適齢者の名簿提出を地方自治体に求めていることも判明しました。

それに対してはプライバシーの重大な侵害、徴兵制にもつながりかねないと全国各地から大きな抗議の声が上がっています。

しかし、いかに兵器を大量に買い込み、自衛官を増員したところで、「九条」がある限り、安倍首相が狙う「アメリカに追随しての海外での全面的武力行使」はできません。

そこで、改憲の「道筋をつける」として、全国二百八十九の衆院小選挙区毎に改憲推進本部を立ちあげ、「国民世論を喚起し、時代に即した憲法改正の取り組みをさらに強める」として、地域でも改憲策動を進めています。

その上で安倍首相はこの通常国会にも改憲案を提示したい考えを諦めてはいません。けれど私たちはそのような動きを絶対に許すわけにはいきません。

今年も五月三日には、全国各地で憲法集会が開催されます。首都圏では、東京有明防災公園で、「許すな 安倍改憲発議―二〇一九平和といのちと人権を」をテーマに十万人が集います。

主権者である私たちは、野党と力を合わせ、安倍政権を退陣させるために、一人でも多くの人に声をかけて参加しましょう。

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