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主張・見解

沖縄県民投票成功へ全国から支援・連帯を

婦民新聞第1605号(2019年1月30日号)より

「辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票」が、二月十四日告示、二十四日投票で実施されます。
「『辺野古』県民投票の会」が五月からの二か月間で法定数の四倍を超える直接請求署名を集約、十月に県民投票条例が公布されたもの。

今回の県民投票の意義は「辺野古埋め立ての賛否」という単一の問題について県民の意思を示すところにあります。これまでの沖縄の種々の選挙結果は、「辺野古新基地ノー」の意思を明確に示しています。

ところが安倍政権は遮二無二新基地建設を強行してきました。
県民投票は、この安倍政権の暴挙に対し明確な結果を突き付けて断念を迫る取り組みです。

このような県民投票の重要な意義を認識している安倍政権・基地推進勢力は、県民投票を成功させないための策動を強めています。

現在、県民投票実施に向けて、県内三十六市町村では予算措置が行われていますが、残りの五市では予算が議会で否決されたことを口実に市長が不参加を表明しています。

これら一部自治体の参加拒否は、憲法と地方自治法で保障された県民の意思表明の権利を奪うものであり、延いては民主主義の根幹にかかわる問題です。

昨年十二月には「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が結成されました。不参加の五市でも実施を求める集会やスタンディングなどが取り組まれています。

県民投票への全有権者の参加の補償と圧倒的な勝利をめざすたたかいが今、決定的に重要になっています。全国からの支援・連帯をさらに強めていきましょう。

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