トップ婦民とは?婦民新聞主張・見解イベント情報入会案内部会の部屋支部の部屋お問い合わせ / 交通アクセス

婦人民主クラブ > 主張・見解 > 沿岸漁業を荒廃に導く漁業法改悪

主張・見解

沿岸漁業を荒廃に導く漁業法改悪

婦民新聞第1602号(2018年12月20日号)より

安倍自公政権は、今臨時国会最終盤の十二月八日未明、参院本会議で漁業法一部改正案の採決を強行しました。野党と国民の「審議を尽くせ」の声を無視し、他の悪法と共に強引に押し通したものです。

この法律は、沿岸漁業の漁業権を地元漁業者に優先してきたこれまでの仕組みを廃止し、知事の裁量で地元外の企業に与えることを可能にするもの。

衆院では農林水産委員会でわずか四日、参考人質疑も含めて実質審議は十時間半、参院では八時間四十五分、漁協や漁業者にも国民にも十分な説明もない中での強行可決でした。

地元漁業者優先の原則は、都会の企業などが浜を支配し漁村を荒廃させた戦前の反省から生まれたものです。
この原則の下で漁業者が主体的に取り組んできたからこそ、漁場の利用調整や保全ができたのです。農林水産省と漁業関係者に対する野党合同ヒアリングでもさまざまな問題点が明らかになりました。

「漁業や漁業権について海区漁業調整委員会の公選制を廃止し知事の任命制に変えられてしまえば、漁民の声が届かなくなる」「海も浜も企業に売り渡すことになってしまう」などなど。

このような声にも次々に指摘される野党の質問にもまともに答えようとせず、あげくの果てに水産庁長官は「説明はきりがない」と暴言まで吐く始末。

四方を海に囲まれる我が国が魚介類や海藻類など豊かな海の恵みを主要な食料としてきた歴史と伝統は、今後も末永く維持すべきものです。

資本が直接沿岸漁業に乗り込んでくるような事態を許してはなりません。

▲ページ上部へ