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主張・見解

東京医科大入試の女性差別に抗議する

婦民新聞第1591号(2018年8月10日・20日号)より

文科省幹部が絡む不正入試問題の調査の中で、東京医科大が入試の際、女子に対して一律減点していたことが判明し、全国の人々を驚かせました。少なくとも二〇〇六年頃から行われ、女子合格者が全体の三割を超えないように操作されてきたとのこと。私大ではほかにもある、国公立大でもあるのでは、とも言われています。これは明白な女性差別であり、男女平等を定めた憲法に違反します。

文科省によれば、募集要項に男女比の調整を明記していれば差支えないということです。しかし積極的改善措置でない以上、これも女性差別であることに違いはなく、むしろ差別を公認することになるでしょう。

OECD諸国では女性医師の割合が増え続け、平均三九・三%、ところが日本は最下位の二〇・四%です(二〇一五年)。何故か。今、日本では軍事費増大に伴う医療費削減の政策により医学部定員が減らされ現場は医師不足。その働き方は過労死が出るほど過酷な長時間労働です。女性医師の休職や離職が多いのは事実ですが、それは家庭や子どもを持ちながら仕事を続けられる環境が医療現場に整っていないためです。

母性保護が差別の口実にされたり、家事・育児の負担を女性に多く強いる現状を変えなければなりません。軍事費を減らし医療福祉を充実させて、人間の尊厳を守るに足る労働条件を実現し、母性保護、家事育児の社会的保障を充実させることが喫緊の課題です。まして、このようなあからさまな女性差別を、私たちは決して許すことはできません。

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