主張・見解
国民の七割が反対のカジノ法案は廃案に
婦民新聞第1585号（2018年6月10日号）より
今国会で審議中のカジノ実施法案は、日本人の規制策として、入場料を六千円とディズニーランドより安く、入場制限は週三回、月十回と事実上入り浸り容認、当初三か所は七年後の見直しで拡大可、ＡＴＭ設置禁止なのに事業者による金貸しを認めるなど、もうけ優先の内容です。成立すれば、ギャンブル依存症、多重債務、治安の悪化、地域社会の悪化など懸念が拡大します。現在でもパチンコなどによるギャンブル依存症が諸外国に比べ多いにもかかわらず、ギャンブル事業者の規制や支援団体への支援などの、依存症対策が十分示されているとは言えません。
また総合型リゾート「ＩＲ」で経済効果を生みだすとされていますが、アメリカのカジノ資本のもうけのために解禁することは明らかです。外国人観光客の利用はほとんど見込めず、日本人の「富裕層」から金を巻き上げるため、アメリカ資本は、日本進出を狙って初期投資を惜しまず、もうけを吸い上げてしまいます。これでは地元の経済効果には大きな疑問があります。
さらに日弁連、クレサラ被害者団体などが反対を表明しているほか、誘致候補地として名前の挙がっている、北海道、横浜、愛知、大阪、佐世保などで、誘致反対の運動が高まっています。
違法性が高く、経済効果もなく、国民から財産を搾りとり、深刻なギャンブル依存症を増加させ、格差を拡大させる、悪法は廃案しかありません。今国会での成立を狙う民意無視の悪法をストップさせるための世論と運動をさらに広げましょう。
