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主張・見解

政党助成法は憲法違反、廃止へ世論広げよう

婦民新聞第1584号(2018年5月30日号)より

婦人民主クラブが独自に行っている「政党助成法廃止」署名に、共感する声が広がっています。安倍自民党の政治活動資金に、巨額の税金が使われていることへの怒りが、根底にあるのです。

政党助成法は一九九五年に企業・団体献金の廃止を目的として導入されました。国民一人当たり二百五十円、年間総額三百二十億円もの税金を希望する政党に配分する制度です。自分の支持してもいない政党の活動資金に税金が使われることは、憲法に保障された「思想・良心の自由」や、「政党支持の自由」の侵害です。しかも自民党は企業・団体献金の二重取りを続けているのです。

二〇一八年度の自民党の受け取り額は百七十四億八千百万円です。これは自公政権が二〇一八年から三年かけて削減していく生活保護費の減額分、百六十億円を超えています。

政党助成金は助成法によって、政党が「自由に使う」ことが許されており、政党の宣伝事業費や選挙関係費のほとんどが、これで賄われています。助成金の受給要件(「国会議員が五人以上」など)を満たすために理念も政策も投げ捨て、離合集散を繰り返す政党もあとを絶ちません。この制度が始まって以来二十三年間で、受け取った政党は四十党、うち三十一党は分裂、合併などで消滅しています。(日本共産党のみはこの制度が違憲であるとして受け取りを拒否しています)

署名活動に対し「小さな政党には必要」「野党共闘にひびが入る」などの声もありますが、主権者として、納税者として、ゆるがせにしてはならない重要な問題です。

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