主張・見解
教育への国家の不当な介入を許すな
婦民新聞第1580号（2018年4月10日号）より
文部科学省による教育への異常な介入に批判が高まっています。名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官の前川喜平氏を講師とした公開授業について、文科省が執拗に問いただすメールを市教育委員会に送っていた問題です。二月十六日に行われた授業は、全校生徒のほか保護者や住民なども参加、好評だったとのことです。ところが文科省は、名古屋市教育委員会に対して、「同氏を招いた狙いは何か」「交通費や謝金の支出はあったのか」など、二回で計三十項目の詳細な質問のメールを送付し、録音データの提出まで求めていました。これに先立ち、赤池誠章参院議員（自民党文部科学部会長）と池田佳隆衆院議員（部会長代理）が文科省に問い合わせていたことが明らかになっています。しかも文科省は自らの判断で行ったと言っていますが、市教委への質問内容を事前に両議員に見せ、添削を受けていました。背後には、政治家の教育行政への介入があったのです。
戦後、日本国憲法のもと、戦前の国家主義的教育への反省に立ち「教育は、不当な支配に服することなく」と教育基本法に明記されました。今回の文科省の行為は、国家権力の不当な教育内容への介入そのものです。前川氏は加計学園獣医学部の認可をめぐり「行政がゆがめられた」と安倍政権を厳しく批判した人物です。政権を批判した人物を狙い撃ちしたものと言わざるを得ません。ことは教育行政の中立公正にかかわる問題です。なぜこんなことが起きたのか徹底した解明が必要です。声を大にしてそのための世論を広げていきましょう。
