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主張・見解

武器輸入NO!平和憲法守れ

婦民新聞第1568号(2017年11月20日号)より

米国のトランプ大統領が来日しました。十一月六日の日米首脳会談では最大の関心事である北朝鮮の核・ミサイル開発問題で、トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言、安倍首相は「対話のための対話は全く意味がない」「一貫して支持している」と相変わらずの追随ぶりを示し、何一つ新しい解決策を両首脳は示せませんでした。

トランプ大統領が横田基地で、「米兵と自衛隊員が集っているこの場所ほど訪問を開始するにふさわしい場所はない」と言ったことは軍事大国と日米関係を象徴していました。また北朝鮮問題をあおり「日本がさまざまな防衛装備をアメリカから購入する。そうすれば上空でミサイルをうち落とせる」と迫ったのも許しがたいものです。

すでに第二次安倍政権で米国からの武器購入総額は一兆六千二百四十四億円にも上ります。その税金は医療・教育・福祉に回すべきです。これ以上米国の死の商人を喜ばせる必要はなく、アメリカの武器輸出業のもうけに繋がるトップセールスを露骨に展開したことは、軍事的緊張を高めて危険を増大させるだけです。

日本には「武器は持たない戦争はしない」と高らかに謳った憲法があります。

日本政府は唯一の戦争被爆国として対話による平和的解決を訴えるべきでした。私たち婦人民主クラブは、憲法を生かし、日米安保体制から脱却して、平和な日本をつくるため「安倍9条改憲NO!」署名や国会前行動、全国各地での共同行動を強めていきましょう。

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