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主張・見解

「安倍政権NO!」三千万署名の成功を

婦民新聞第1564号(2017年9月30日号)より

日本国憲法第九条の一項・二項はそのままに、自衛隊の存在を明記するという安倍政権の「加憲論」によって、九条はかつてない危機に陥っています。この加憲論については、日本会議シンクタンクの代表で、安倍首相のブレーンである伊藤哲夫氏が関与していると言われています。彼は「(この加憲は)護憲派にゆさぶりをかけ、彼らに二〇一五年のような、大々的な統一戦線を容易に形成させないための積極論」であり、「あくまでも現在の国民世論の現実をふまえた苦肉の提案」と述べています。この加憲のあとには、全面的な改憲を考えている、ということです。

二〇一五年の戦争法強行可決によって、すでに自衛隊は集団的自衛権を行使することができ、海外で米国とともに戦争する存在になりつつあります。

敗戦以後七十年にわたり、日本が一度も戦争を起こさずにこられたのは憲法九条があり、平和を望む国民の運動があったからです。憲法を変えさせない運動をさらに強めましょう。

広範な人びとがよびかけ、総がかり行動実行委員会と共に、「安倍九条改憲NO!全国市民アクション」を立ち上げました。取り組みの中心は「安倍九条改憲NO!」に特化した全国三千万署名です。

日本国憲法を守り、「平和を手離さない」と決意した私たち婦民会員は、その伝統を守り、今こそこのよびかけに応えましょう。「思慮と勇気とに満ち、女らしい聡さにみちて」それぞれのくらしの場で、戦争違法化の最先端をいく九条を語り、署名の成功に力を尽くしましょう。

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